深刻な人手不足への対応として、政府や与党で「外国人材の活用」の検討が具体化してきました。
記事の中で、「日本の労働力に占める外国人比率は2％と欧州（10％）、米国（16％）に比べ突出して低く、」「政府は2020年度までに延べ7万人程度の外国人の受入れを想定して、2015年度から緊急受入措置を開始。しかしながら、2016年2月までの受入れ実績は293人にとどまっている」状態と説明しています。
そこで「自民党でも3月15日、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する『労働力の確保に関する特命委員会』の初会合を開催」し、「4月末までに政府への提言をまとめる予定だ。具体的には、受け入れる職種拡大や、在留期間の延長などを検討するという」ことです。
みなさま、この記事を読まれてどうお感じになられたでしょうか？
日本は少子高齢化で、働き手が少なくなってきている状況です。 しかし、介護が必要な高齢者の数は増えてきていますので、介護業界では人手不足の深刻さは増すばかりです。
このままの状態が進行すると、近い将来に人材不足から運営がパンクする介護事業所が増えてくるかもしれません。 その結果、介護が必要な高齢者の方がサービスを受けられなくなる、という悪循環で大変なことになりそうです。
でも「外国から労働者を受け入れれば魔法のように全て解決する！」ということが、約束されているわけではなさそうです。
外国人労働力や移民を受け入れることは、一つの可能性のある解決策ではありますが、彼らを受け入れることによって、逆に新たな他の問題が噴出することも多分に考えられるからです。 外国人の彼らも人間であり、彼ら特有の生活習慣や思考、欲望を持っています。 彼らを受け入れることによって、受け入れる側の私たち日本人が予想できないような変化が起こることも考えられます。 その変化について、良い面も良くない面もあることが今のヨーロッパの状況を見れば一目瞭然です。
結局、彼らの受け入れに伴う問題に労力を取られて、本来の高齢者介護をはじめとする「外国人材の活用」が手につかないということでは、その時の日本にとって致命的な失敗となっていることでしょう。
しかし恐れているばかりでは、今の日本の人材不足の状況は深刻さを増すばかりで、何の解決の糸口も見つかりません。
例えばアメリカはもともと移民の国ですし、カナダやヨーロッパも多くの移民を受け入れています。
日本でも、正しい意味での「八紘一宇」の考え方が昔からあります。
私が住んでいたポーランドでは、第二次大戦前には多くのユダヤ人がポーランド国内で共存していました。
もしかしたら外国人労働者や移民の受け入れは、魔法以上の奇跡を日本にもたらしてくれる可能性もあるのかもしれません。
まずは日本国内で、この少子高齢化からくる人材不足の課題について活発な意見交換をして、私たち日本人が日本の今後についての方向性を明確にしていくことが大切だと思います。