安倍晋三首相は２９日夕、平成２８年度予算の成立を受け、首相官邸で記者会見し、「戦後最大のＧＤＰ（国内総生産）６００兆円に向けて強い経済を確かなものとする予算だ」と述べた。

安倍首相記者会見・詳報（１）「最大のチャレンジは働き方改革」

　この記事の中にもありますが、安倍さんが記者会見で「１億総活躍社会の実現に向けた新しい取り組みが始まります。介護休業中の皆さんに支払われる給付は、賃金の４０％から６７％へとアップします。２０２０年代初頭までに５０万人分の介護の受け皿を整備し、２５万人の介護人材を確保するとの目標に向かって、取り組みをいっそう加速いたします。介護しながら仕事を続けることができる、来年度予算は介護離職ゼロの実現に向けて、大きな一歩を踏み出す予算であります」と言っていました。

　介護休業中の給付のアップは、介護休業中の方には、本当にありがたい予算の取り組みだと思います。

親の介護のために休業する世代は、人生の三大支出の中の２つである「住宅ローンの支払い」と「子どもの学費の出費」を同時に抱えている世帯も多いと思います。

そこで今回の予算のように賃金の４０％から６７％へとアップするのであれば、介護休業を余儀なくされている方の家庭にとっては朗報に違いないでしょう。

　それと安倍さんが「２５万人の介護人材を確保するとの目標に向かって、取り組みをいっそう加速いたします」と話されていますが、これにはどんな作戦や方針があるのか、とても気になるところです。

　今、日本国内では少子化の影響でいろいろな業界で人材が集まらず、さらに介護の仕事はキツイ上に給与が他業種との比較でまだまだ相当低い状態ですから、そう簡単に介護人材が確保できるとは思えません。

　ただ、離れ業のような方法にはなりますが、海外からの介護人材を受け入れていくという方向があるかもしれませんね。

　私が住んでいたポーランドでは、人口の比率で高齢者の割合がそれほど多くなく、また以前はポーランド国内での失業率も高かったことから、ドイツやイギリスに介護の仕事で多くの人が出稼ぎに出ておりました。

　今後は各方面で少子高齢化で不足する面を、国際化で補っていく方向なのでしょうか。

　それとも安倍さんには、何か他の妙案があるのでしょうか。

　もう待った無しの介護業界の人材確保の必要性を、どうやって満たしていくのかということは、本当に重要な課題です。

　安倍さんが記者会見で話された「２５万人の介護人材を確保するとの目標に向かって、取り組みをいっそう加速いたします」という言葉を裏付ける作戦・方針はどんなものがあるのか、私も本当に関心があるところです！