介護業界への外国人労働者の受け入れ議論が、ついに動き出しましたね。

自民党、外国人労働者の受け入れ拡大について議論開始

　記事の中で、「自民党の木村義雄特命委員長は、『この委員会は、長年のある意味でタブーであった、労働力として、外国人に活躍してもらおうと』、『いわゆる移民の寸前まで持っていけるかどうかも含めて』などと述べた。」とあります。

そして、今後、外国人労働者を受け入れる分野としては、「特に介護分野での外国人労働者のあり方を議論し、4月末をめどに提言をまとめる方針。」とあります。

　現在、介護が必要な高齢者は日本国中で更に増えつつありますが、その要介護者の方々の介護を担当する介護士やヘルパーの人数が、やはり日本国内ではどうしても足らなくなるのでしょうか。

これまでも、インドネシアやフィリピン、ベトナムの３カ国から、看護師や介護福祉士の候補者の受け入れを試していましたが、今回は以前のそれとは事情が異なるようです。

以前の３カ国からの受け入れは、厚生労働省が言うように「これら３国からの受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応として行うものではなく、相手国からの強い要望に基づき交渉した結果、経済活動の連携の強化の観点から実施するもの」でした。

それに対して今回は、「長年のある意味でタブーであった、労働力として、外国人に活躍してもらおうと、いわゆる移民の寸前まで持っていけるかどうかも含めて」検討していくようです。

　「介護業界の業務が人手不足もあって忙しすぎるし厳しすぎる」とか「それに対してお給料が低すぎる」などの待遇面の不満について、ニュースなどを通して「介護業界に従事している人からの声」としてよく耳にします。

そのような、日本の若者にとっての「就職という選択」で、あまり歓迎されない介護業界ですが、更に介護業界に追い打ちをかける状況が少子化による人手不足です。

最近、街中を歩いていると色々な店先に「スタッフ募集」「従業員募集中」という張り紙を目にします。

以前にも、もちろんそのような張り紙はあったのですが、その数が目に見えて多くなった気がするのです。

それは、アベノミクスの効果が現れて「景気が回復してきているからだ」というのなら良いのですが、それだけではなく「少子化による実社会への影響の波が目に見えて大きくなっているからだ」と感じます。

　記事に戻りますが、自民党は「少子化や人口減少に対応するための外国人労働者の受け入れ拡大を検討する」ということで、今回の特命委員会の初会合を開いたと説明しています。

　木村義雄特命委員長がいうように、「特に介護分野での外国人労働者のあり方を議論し、4月末をめどに提言をまとめる方針」であるならば、受け入れる介護分野での外国人労働者の能力で重要なものが、日本語能力です。

日本に来た彼らが介護業界で働く上で、介護される方や周りのスタッフも日本人なので、どうしても日本がある程度できないと彼らもストレスを抱えるでしょう。

また、介護される側の日本人の高齢者の方々にも、日本語が通じない、では非常なストレスになるのは間違いないでしょう。

　そこで重要なのは、彼らが日本に来る前か来た後の日本語教育の重要性です。

彼らが日本に来る前なら、彼らの母国で日本語学校を開き、彼らに日常生活や介護業務で支障がないように、ある程度のレベルまで日本語教育を施すこと。

もし、日本国内で彼らのために日本語学校を開設するならば、介護現場での実習を含めた日本語教育プログラムを組む必要がある、と思います。

　彼らが「外国人労働者」として日本に来ても、もし日本語が話せないままであれば、彼らにとっても、彼らのサービスを受ける日本人高齢者にとっても、近い将来に嬉しくない結果を見ることになるのではないでしょうか。

　外国人労働者の受け入れ拡大について議論を行うときは、ぜひ「彼らの日本語教育の機会」について真剣に検討して欲しいと思います。